ZEHビルダーとは

2014年4月の閣議決定「エネルギー基本計画」において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一時エネルギー消費量が正味でゼロとなる住宅(ZEH)の実現を目指す」とする政策目標 が設定されました。経済産業省はこの目標の達成に向け、2016年4月、「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)支援事業」におけるZEHビルダー登録制度の概要案を公表しました。 この制度は、受注する住宅のうちZEH(Neary ZEHを含む)が占める割合を2020年までに50%以上とする事業目標(以下「ZEH普及目標」という)を掲げるハウスメーカー、工務店、リフォーム業者等を補助事業執行団体にて公募し「ZEHビル ダー」として登録するものです。 シスコムネットでは「平成28年ZEHビルダー登録申請」を行い、以下のとおり2020年度に向けた ZEH普及率目標を設定いたしましたので公表いたします。

ZEH普及目標

平成28年度目標 5%
(※ 平成28年度総建築数1戸)
平成29年度目標 15%
平成30年度目標 25%
平成31年度目標 30%
平成32年度目標 50%

ZEHの周知・普及に向けた取り組み

お客様に2020年にはZEH仕様が新築住宅の過半数になる事と、省エネ(高断熱・高効率設備)、創エネ(太陽光発電システム)を標準としたZEH仕様の建物にすることによって消費エネルギーを0または、マイナスの住まいを実現できることを説明します。
このZEH住宅に住むことは、お客様にとってメリットであることをより理解していただくため、自社ホームページへの提示、ショールーム案内時の説明、チラシ等での告知を行い、お客様への周知、普及に努めていきます。

ZEHのコストダウンに向けた具体策

取引先との協議を行い、断熱サッシ、高性能断熱材、高効率設備の見直しと共に、お互いにZEHの実現のため協力を頂きます。
より高い省エネ性や発電効率の良い設備プランの作成を行い、コストの削減に取り組みます。

その他の取り組みなど

自然エネルギー(通風、採光)を出来るだけ取り込める設備提案の工夫と、高齢化に伴い、住まいでのヒートショックの低減や永く快適で健康に住める住宅設備を提供します。

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