【速報】給湯省エネ2026事業 情報解禁！給湯器への買い替えは今がチャンス！
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最終更新日: 2026年01月09日 金曜日
今年度の「給湯省エネ2025事業」が交付申請が12月31日で終了したことに伴い、経済産業省より来年度の「給湯省エネ2026事業」の具体的な要件が発表されました。
この新しい制度は、単なる継続ではなく、日本のエネルギー消費構造を変えることを目的としており、昨年度（2025年）と比べ、大きな変更点が2つあります。
エコキュートの買い替えをご検討中の方は、ぜひ最後までご覧ください。
昨年度からの大きな変更点
変更点１：補助最大額の見直しと「高性能化」へのシフト
全体的な普及が進んだことを受け、一台あたりの最大補助額が引き下げられました。
これはより多くの台数への支援と、最高性能モデルへの誘導を目的としています。（想定支援台数：R6約45万台→R7約50万台）
・エコキュートの最大補助額： 2025年度の最大13万円に対し、2026年度は最大10万円となります。補助額は下がりましたが、より高い省エネ性能を持つモデル（加算要件）の導入が重要になります。
・撤去費加算額（エコキュート除く）：昨年度の4万円〜8万円に対し、2026年度は2万円〜4万円となります。撤去加算額も圧縮されました。
変更点２：【最重要！】自家消費機能が補助金対象の必須要件に！
この変更は、今後の給湯器選びに最も大きな影響を与えます。
・2025年度まで: 昼間の自家消費機能は必須ではありませんでした。
・2026年度から: インターネット接続機能に加え、昨年まで性能加算の要件であった「昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能」を有することが、補助金対象の必須要件となりました。
これにより、高効率なだけでなく、太陽光発電などと連携して自家消費を最大化できる「高機能給湯器」でなければ、補助金の対象外となります。
2026年度版 補助金の具体的な内訳
補助額は定額で、対象製品の種類と性能によって異なります。性能に応じて補助額が加算されます。
| 機器の種類 | 基本要件補助額 | 高性能加算後の補助額 |
|---|---|---|
| ヒートポンプ給湯機 (エコキュート) | 7万円／台 | 10万円／台 |
| ハイブリッド給湯機 | 10万円／台 | 12万円／台 |
| 家庭用燃料電池 (エネファーム) | 17万円／台 | - |
【加算要件のポイント】
・エコキュート（10万円）: 基本要件と比べ、5％以上CO2排出量が少なく、一定以上の高い省エネ性能（JIS基準+0.2以上）を有することが必要です。
・ハイブリッド給湯機（12万円）: 基本要件と比べ、5％以上CO2排出量が少なく、一定の年間給湯効率（116.2%以上）を満たすことが必要です。
【補助上限台数】戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までとなります。
古い給湯器・暖房機の撤去費加算！
古い機器から交換される方には、費用負担を軽減する撤去費用の加算があります。
・蓄熱暖房機を撤去する場合: 4万円／台（上限2台まで）
・電気温水器を撤去する場合: 2万円／台（高効率給湯器導入台数まで）
古い電気温水器や電気暖房機を撤去し、高効率な給湯器に交換することで、光熱費削減効果が高まります。この機会にまとめて交換することで、交換のハードルが下がります。（※エコキュートの撤去は加算対象外となりますのでご注意ください）
特に注目！「おひさまエコキュート」
2026年度の自家消費機能必須化の流れにおいて、最も導入メリットが大きい機種の一つが、昼間沸き上げを行う「おひさまエコキュート」です。
・性能要件の優遇: 通常のエコキュートと異なり、おひさまエコキュートは自家消費に特化した製品であるため、すべての製品が補助金の対象となります。
・自家消費必須化に合致: 昼間に太陽光で創った電気でお湯を沸かすため、必須要件に完全に合致しており、太陽光発電との組み合わせ効果を最大化できます。
申請の注意点とスケジュール
・工事着手日: 令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象です。
・併用不可: 他の国の補助制度と給湯器の補助対象が重複する場合、原則として併用はできません。
・予算次第で終了: 補助金事業は予算が消化され次第終了となります。特に例年「撤去加算」は補助金が上限に達するのが早い傾向がありますので、お早めにご相談ください。
「昨年度の補助金申請が間に合わなかった」という方も、この2026年度事業で交付を受けられるチャンスです！
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