6月から電気料金値上げ！？家庭に与える影響とは
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2024年の6月から、各電力会社は電気料金の値上げを発表しました。
さらに、2022年に始まる世界情勢の変化によるエネルギー価格の高騰を受けて政府から支給されていた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金も6月（7月請求分）から打ち切りとなります。この二重の打撃が家計にどのような影響を与えるのか、そして私たちが取るべき対策について詳しく解説します。
電気料金値上げの要因
燃料調整費の高騰と円安の影響
一般的な電気料金は、次のように計算されて請求されます。
上記の計算式のうち「燃料費調整額」は、電力会社が電力供給に必要な燃料費の変動に応じて電気料金を調整するための費用です。具体的には、石油、天然ガス、石炭などの燃料価格が上昇したり、為替レートが変動したりすることによって電気料金が上下します。
毎月変動するため、この項目が高くなれば、請求される電気代も高くなります。燃料調整費は、再生可能エネルギー発電促進賦課金とともに電気料金に含まれます。
2024年5月請求分から、再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価が1kWhあたり3.49円に値上がりし、過去最高の金額となりました。
トピック「2023年はなぜこんなに値下がりしたの？」
再エネ賦課金単価は、毎年4月から翌年3月までの1年間を対象として、前年度の市場価格や買取費用などを基に算定されます。
なので2023年に適用された賦課金単価は、2022年4月から2023年3月までの市場価格などをもとに算定されたものです。
2022年は、ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響などにより、燃料価格が高騰し、電力市場価格も過去最高水準に達したため、再エネ賦課金の算定式における「回避可能費用」（市場価格で電力を調達した場合の費用）が大幅に増加し、結果として賦課金単価が大きく下がったからです。
計算式 「（買取費用等－回避可能費用等+広域的運営推進機関費用等）÷販売電力料」
補助金打ち切りの影響
さらに政府が2023年1月（2月請求分）から実施していた「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による補助金が、2024年5月(6月請求分)には補助金が半額になり、最終的に2024年6月(7月請求分)からは、対策事業そのものが終了することになりました。
この補助金制度は申請不要で自動的に対象者の電気代とガス代を一部負担するものでした。
| 補助金 | 対象 |
|---|---|
| 電気代補助 |
・低圧契約の一般家庭や企業；標準的な家庭や小規模事業者。 ・高圧契約の企業・大規模事業者。 |
| ガス代補助 |
・年間契約量が1,000万m3未満の一般家庭や企業：都市ガスを使用する家庭や中小規模の事業者。 ただし、都市ガスの年間契約量が1,000万m3以上、またはプロパンガス（LPガス）を使用している一般家庭・企業は対象外。 |
そのうち、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による電気代の補助額は以下の通りでした。
・低圧契約：1kWhあたり3.5円の値引き
・高圧契約：1kWhあたり1.8円の値引き
補助金の終了により、これまで政府からの支援があった部分がなくなるため、実質的に電気代が値上がりすることになります。
家計への具体的な影響
東京電力を例にとると、4人家族の標準的な月間電気使用量は約400〜500kWhであり、この値上げによってどれだけの影響が出るか比較しながら解説していきます。
どのくらい上がるの？
例えば、4人家族が月に400kWhの電気を使用していると仮定すると、補助金がなくなることで月々の電気代がどの程度上がるのかを計算してみましょう。
・400kWh × 3.5円 = 1,400円
再エネ賦課金の昨年分からの値上がり分を足してみると、
・400kWh×（3.49円－1.4円）=836円
合計すると7月から約2,240円、電気代が値上がりすることになります。
この状況が1年間続くとすると、年間2万6,880円の値上がりということになり、しかも電気代はこれからも値上がり傾向にあるため、さらに電気代が高くなる可能性もあります。
これはあくまで補助金がなくなったことと、再エネ賦課金の値上げによる増加額です。具体的な増加額は家庭ごとの使用量により異なりますが、オール電化の家庭など、電気使用量が多い家庭ほど、受ける影響も大きくなるでしょう。
速報！補助金延長！？
まさにこの記事を書いている最中に政府与党より補助金の延長が表明されました。
「岸田首相は先週、8月から10月までの3カ月間、電気・ガス料金の補助を復活させる方針を表明しました。」
その名も「酷暑乗り切り緊急支援」と題して、条件はこれまでの補助金と同じく「家庭向けの電気料金について、2024年4月までと同様に、1kW時あたり3.5円補助し、標準世帯で月額1400円減額」するほか、ガス料金も450円減額する案を軸に調整する見通しです。
※FNNプライムオンラインより一部引用
この酷暑乗り切り緊急支援の適用は8月（9月請求分）から10月(11月請求分)ということなので、電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金が切れ、酷暑乗り切り緊急支援が始まるまでの間の6月（7月請求分）と7月（8月請求分）の2ヶ月間は補助金が適応されないことになります。
これにより、8月（9月請求分）から10月(11月請求分)の期間は、再び補助金が適応され、再エネ賦課金分の836円の値上げと各電力会社の基本料金の変動のみが影響することとなります。
補助金が11月以降も継続されるかどうかはまだ不明ですが、年間の電気代は実は夏場よりも冬の時期のほうが多いので、冬まで延長してほしかったというのが正直な意見です。
今回突然新たな補助金が発表されたように、目まぐるしく状況が変わっていくので、今後の政府の発表に注目が必要です。
参考：自由民主党政務調査会「燃料油及び電気・ガス負担軽減策に関する緊急提言」より
私たちにできること
省エネ対策を実施する
家庭やオフィスでの省エネ対策を積極的に行うことが大切です。LED照明への切り替えや、エネルギー効率の高い家電製品の使用を検討しましょう。また、使っていない家電のコンセントを抜く、エアコンの設定温度を見直すなど、日常的な節電習慣を取り入れましょう。
電力会社の見直し
電力会社によっては、異なる料金プランを提供しています。電力需要の高い13時～16時を避けて家電製品を使用したり、自身のライフスタイルに合ったプランを選ぶことで、料金を抑えることができる場合があります。現在自分がどのようなプランに加入しているか改めて確認して定期的にプランを見直し最適なものを選びましょう。
再生可能エネルギーの利用
太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することを考えてみてください。自宅にソーラーパネルを設置することで、長期的には電気料金の節約にもつながります。
まとめ
電気料金の値上がりは避けられない現実ですが、私たちの工夫次第でその影響を軽減することができます。また、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が終了することにより、電気料金が間接的に上昇することも理解しておきましょう。今回の値上がりを機に、日々の電力使用を見直し、より効率的で持続可能な生活を目指しましょう。
皆さんの家庭やオフィスでも、ぜひこれらの対策を取り入れてみてください。そして、少しでも快適な暮らしを維持できるように、一緒に頑張りましょう。
